2021.12.24
大和ハウスグループの大和リース株式会社（大阪市中央区、北哲弥社長）・茅ヶ崎市（佐藤光市長）・独立行政法人都市再生機構（横浜市中区、中島正弘理事長）・特定非営利活動法人まちづくりスポット茅ヶ崎（神奈川県茅ケ崎市、益永律子代表理事）の4者は12月22日、茅ケ崎市浜見平地区でのエリアマネジメントの推進に関する連携協定を締結した。

同協定でのエリアマネジメントとは、「住民、事業者、地権者等が主体となり、公民が連携して展開されるさまざまな活動」。
行政・行政法人・民間企業・NPO法人の4者による連携協定は全国的にも珍しいという。

同市では、都市再生機構による浜見平団地の建替え事業に併せて、浜見平地区を市南西部の生活・防災拠点、景観拠点として位置づけ、地域特性を踏まえたコンパクトで持続可能な地域社会・地域活動の実現を目指し、まちづくりを進めている。

また大和リースは、開発運営する複合商業施設「ブランチ茅ヶ崎」など、同地区中央部に位置する生活拠点ゾーンの整備が概ね完成を迎えていることから、今後のまちづくりで官民連携の推進を図るため、同協定を締結するという。

連携事項は、賑わいの創出、多様な世代の居場所づくり、自助・共助の仕組みづくりの構築、防災・災害対応力の向上などの課題等に対する継続的な連携・協力・検討。