2021.12.21
阪急阪神不動産株式会社（大阪市北区、諸冨隆一社長）と旭化成不動産レジデンス株式会社（東京都千代田区、兒玉芳樹社長）は、両社が参加組合員として参画している「三田駅前Cブロック地区第一種市街地再開発事業」（兵庫県三田市）が兵庫県知事より組合設立の認可を受け、12月18日に「三田駅前Cブロック地区市街地再開発組合」（吉本尚登理事長）が設立されたと発表した。

三田市では、1983年に策定された「三田駅前再開発構想」に基づき、三田駅前地区約5haをA～Dの4ブロックに区分し、順次、市街地再開発事業を実施。
既にA・B・Dブロックが事業完了している。

Cブロックでは、2015年6月に準備組合が設立され、両社は2018年6月に事業協力者として選定されて以来、市街地再開発事業の実現に向け、地権者の合意形成などの支援に努めてきたという。

同事業では、JR三田駅と南側約1.9haの区域とをデッキで直結するほか、「にぎわい広場（仮称）」のある地上3階建の商業棟とその前面に地上20階建の住宅棟（集合住宅等）を一体で開発。
また、道路の一部拡幅や細分化した土地を集約するとともに、不燃性・耐震性の高い建物を整備することで地域防災性の向上を図るとしている。

「三田駅前Cブロック地区第一種市街地再開発事業」の所在地は兵庫県三田市駅前町。
主要用途は店舗・業務・住宅・駐車場。
区域面積は約1.9ha、施設建築物延床面積は約7万1,400㎡。
階数は住宅棟が地上20階、商業棟が地上3階。
権利変換計画認可は2022年度（予定）、建築工事着手は2023年度（予定）、先行建築工事完了は2025年度（予定）、工事完了は2026年度（予定）。