2021.12.16
岐阜県木材協同組合連合会（岐阜県岐阜市、丸山輝城会長）は、岐阜県の白川流域（白川町、東白川村、中津川市加子母）で、持続可能な森林資源の安定需給を目指し、流域を中心に木材に関わる生業を営む川上・川中・川下の事業者が連携した県内初のサプライチェーン「白川LSCシステム」を始動する。

岐阜県では、既に県森林組合連合会が大型製材工場や合板工場を対象に協定単価と直送による「岐阜県森連のシステム販売」を行っている一方で、同県内には200を超える中小規模の製材工場が存在し、地域の木材産業を支えてきた。
今回は、ウッドショックを契機に、山元に還元することのできる適正な原木価格、安定した供給量での正常な流通を目指し、川中の製材工場（協同組合）が声を上げ、地域のサプライチェ―ン構築に動き出したとしている。

同連合会によると、「伐って→使って→植えて→育てる」という持続可能な山の営みを考えると、現在の木材価格では利益が山元に還元されておらず、林業従事者不足も大きな課題になっているという。

今回の同取り組みでは、思いを同じくする川上・川中・川下のプレイヤーが協定を締結し、それぞれの立場を意識・理解しながら、樹種・規格・品質・量・価格・期間を取り決めて木材の流通を行う
LSC（ローカル・サプライ・チェーン）を構築することで、地域材の安定需給の確立を目指す。