2021.12.15
佐賀県内の鉄道・バス・タクシー・レンタカー事業者や自治体などで構成する「さがMaaS事業実行委員会」（会長：佐賀県地域交流部交通政策課長）は12月14日、「SAGA Mobility LABO」を発足、佐賀県の「移動」について検討を開始した。
合わせて、2022年1月11日より、トヨタファイナンシャルサービス株式会社（名古屋市西区、頃末広義社長）が提供するマルチモーダルモビリティサービス「my route」を導入する。

同県では、人口減少に加え、新型コロナウイルスの影響により、公共交通利用者が減少。
また、マイカーへの過度な依存による公共交通の認知不足など、公共交通に関する課題も挙げられている。

今回発足した「SAGA Mobility LABO」は、こうした課題を解決し、よりよい移動環境を作り上げるのが目的。
MaaSを推進するとともに、多くの交通事業者が参画、同県の交通を考え、アイデアを出し合うとしている。

具体的な取り組みのうち、「my route」の導入では、県内のあらゆる移動手段をつなぐことで、最適な経路を提案。
唐津市の離島航路や、中山間地などのコミュニティバスの検索も可能となるほか、今後はシェアサイクルや新たなモビリティ導入にも対応、運行しているバスの遅れ状況が把握できるシステムも整備していく予定としている。

また、「my route」内では、経路検索機能だけでなく、佐賀の観光情報や見どころ紹介、イベント情報なども発信。

デジタルチケットでは、バスの乗り放題と地域クーポンがセットになったチケットを2種類販売する。

さらに、二次交通としてのカーシェア導入も拡大、観光客の利用に加え、近隣住民のちょっとした買い物などの利用も促すことで、マイカー以外の選択肢を増やし、同県が推進する「歩くライフスタイルへの転換」にも寄与するとしている。