2021.10.18
和歌山県（仁坂吉伸知事）と富士通株式会社（東京都港区、時田隆仁社長）は10月15日、ワーケーション・移住に関する包括協定を締結した。

富士通は10月6日に「Work Life Shift 2.0」の取り組みを発表。
今後は、WorkとLifeの相乗効果による新たな価値を創出する施策の1つとして、全国に先駆けてワーケーションの推進に取り組んでいる同県の地域資源やノウハウと、同社がもつICTのノウハウやスキル、人材を活用し、持続可能な社会の構築を推進するという。

両者による連携・協力の対象分野は、ワーケーション推進による関係人口の創出、多様な知見・スキルを活用した地域課題の解決、遠隔勤務を活用した転職なき移住による地方創生の3つ。

ワーケーション推進による関係人口の創出では、同県がもつワーケーションのプログラムやノウハウを元に、同社の従業員がニーズに合わせてワーケーションのスタイルを選択できるよう連携する。
一方同県でも、「サスティナブルエコツーリズム」をテーマにしたワーケーションプログラムをトライアル実施、共同で効果測定やプログラムの改善を行う。

また同社では、同県内での副業を社内に公開、グループ従業員がもつ知識・経験を活かし、副業によって課題を抱える同県内企業の支援を行う。
さらに、グループ従業員が地方活性化を目的に同県への移住を希望し、かつ所属長が認めた場合、同県での遠隔勤務を可能とする。