2021.04.16
本通3丁目地区市街地再開発準備組合（広島市中区、原田亮二理事長）は、3月26日の設立総会開催を経て準備組合を設立、事業協力者を野村不動産株式会社（東京都新宿区、松尾大作社長）に決定した。

同事業は、中心市街地の商業集積地「本通商店街」の玄関口に立地する約1.5haの市街地再開発事業。

同地区は、「本通商店街」「三越」「そごう」「福屋」等の商業施設、相生通り・鯉城通り沿いの各種金融機関、大手企業中心のオフィス、平和記念公園・原爆ドーム・広島城等の平和文化施設への結節機能を有したエリアとなっている。

「本通商店街」の入口となっている同地区では、現在はまだ市内有数の賑わいエリアとして機能しているものの、今後の人口減少や少子高齢化、更に駅前地区の開発等に加え、建物の老朽化が進みつつあることから、新時代の商店街のあり方、賑わいが問われている状況だという。

また同地区は、国が定める「特定都市再生緊急整備地域（紙屋町・八丁堀地区）」内に位置し、「業務、商業、宿泊機能の充実」「官民連携による交流機能の強化」「交通利便性を生かした都市居住の促進」「大規模災害時の防災機能強化」など、都市機能を強化するエリアとして定められている。

こうした中、同地区では、将来像の具現化と権利者個々の生活基盤（住まいや店舗等）の再生・継続を同時に実現することを目的に、「法定再開発事業等の共同化によるまちづくり」の研究・検討を行うための組織として「本通3丁目地区まちづくり研究会」を2020年3月に設立。
同地区の未来について意見交換を重ねた中で、多くの地権者の賛同が得られたため、準備組合を設立するに至った。

今後は、立地に相応しい商業施設やホテル、都市型住宅等の都市機能の充実を図り、地権者や広島市等行政と共に道路や公共施設の整備、再開発施設の用途・規模を検討し、早期の都市計画決定を目指すという。

同事業の所在地は広島市中区本通6番他（地番）、交通は広島電鉄「本通」電停より徒歩1分、アストラムライン「本通」駅より徒歩1分。
施行予定区域面積は約1.5ha。