2021.03.12
尾花沢市（菅根光雄市長）・日産自動車株式会社（横浜市西区、内田誠社長）・山形日産自動車株式会社（山形県山形市、小関眞一社長）・日産プリンス山形販売株式会社（山形県山形市、小関眞一社長）の4者は3月11日、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結した。

同協定は、同市が電気自動車（EV）の普及を通じ、地域課題解決や環境負荷の低減に取り組むと共に、地震災害等の大規模停電が発生した際、同市が指定する避難所等で山形日産自動車・日産プリンス山形販売より貸与される電気自動車（EV）「日産リーフ」を電力源として活用するというもの。

尾花沢市は、東日本大震災の教訓を踏まえ、「尾花沢市国土強靭化地域計画」を策定し、防災対策の強化に向けて積極的に取り組んでいる。
一方、日産自動車は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を発表、全国の自治体や企業と協力し、電気自動車（EV）普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいるという。

今後、同市で災害を起因とする停電が発生した際は、同協定に基づき、同市が指定する避難所に、山形日産自動車と日産プリンス山形販売の店舗に配備している電気自動車（EV）「日産リーフ」を無償で貸与。
電気自動車（EV）からの給電を行うことで、災害時でも継続して電力が供給できる体制を整え、避難所の円滑な運営を図り、市民の生命及び身体の安全を守る。
また4者は、平常時についても、電気自動車の普及促進を行うほか、同市のイベントで使用する電力を電気自動車（EV）から供給することで、「電気自動車は走る蓄電池」としての活用を市民へ積極的にアピールし、環境・防災意識向上を目指すとしている。

また同市は、電気自動車（EV）の電力を建物の電力として活用できるV2H（Vehicle to Home）を道の駅「尾花沢」に設置。
災害時に避難所となる道の駅での電力を確保する体制を整備するなど、EV普及と電力確保に向け取り組んでいるという。