2021.03.11
株式会社日本商業不動産保証（東京都港区、豊岡順也社長）は、オフィス仲介の株式会社IPPO（東京都渋谷区、関口秀人代表）と提携し、創業期のベンチャー・スタートアップ企業に対し、日本商業不動産保証の「敷金半額くん」を活用した敷金ゼロ物件を紹介することで、企業のキャッシュフロー改善をサポートする。

「敷金半額くん」は、現在預託している敷金を最大で半額まで低減し、残りは日本商業不動産保証の保証利用により、現金としてビルオーナーから入居テナント企業に返還される仕組み。
テナントにとっては、敷金を減額することで入居時のイニシャルコストを抑えられる点や、保証料がオーナー負担となるため、テナントは費用負担を軽減し移転を実現できる点などのメリットがあり、コロナ禍で手元の資金が困難な状況でも面積適正化に伴う縮小移転など、費用を抑えて実施することが可能になるとしている。

昨今、コロナ禍による経済停滞の影響により、VCやエンジェル投資家が投資に慎重となっているため、ベンチャー企業やスタートアップ企業は資金調達に苦戦する状況が続いているという。
また、創業期や成長期のベンチャー企業は、人員増加のためオフィスを短期間で移転するケースも多く、移転の際に多額の敷金を支払う必要があることから、調達した資金を事業に活用できないという事態も起こっている。

今回、日本商業不動産保証は、ベンチャーやスタートアップ企業の不動産仲介に強みを持つIPPOと提携し、ベンチャーやスタートアップ企業に適した敷金ゼロ物件の提供を開始。
提携により、IPPOが支援するスタートアップ・ベンチャー企業に対し、資金を眠らせることなく、成長のためのオフィス移転を支援することが可能になるという。
また、不動産オーナーにとっても、敷金ゼロで入居が可能な物件を提供することで、他のオフィスビルとの差別化を図ることができるとともに、空室率の解消も期待できるとしている。