2020.12.28
妙高市（入村明市長）・ダイハツ工業株式会社（大阪府池田市、奥平総一郎社長）・株式会社NTTドコモ（東京都千代田区、井伊基之社長）・青山社中株式会社（東京都港区、朝比奈一郎代表）の4者は、軽トラックに搭載可能なワーケーション用オフィス（モバイルワークステーション）の実証実験を、2021年1月12日より妙高市で開始する。

同実証実験は、一般利用者に向け、モバイルワークステーションを搭載した軽トラックの貸し出しサービスを行うもの。
同市が令和2年度に実施し、青山社中が企画・運営支援を行った課題解決型官民連携プラットフォーム「みょうこうミライ会議」から提言された施策のひとつ。
新型コロナウイルス感染症によるテレワークの拡大や、政府の観光戦略実行推進会議で提唱されているワーケーションなどによる観光市場の拡大対策といった近年の状況を踏まえ、自動車に乗り、好きな観光地で、好きな時間に働くことができる、新しい働き方の有効性と課題を検証する。

4者は実証実験を通じ、モバイルワークステーションのサービス性の検証を行い、その後のモバイルワークステーションの居住性、オフィスの機能性といった性能改善や、シェアリングプラットフォームの導入による無人貸し出し、課金決済機能の強化といった高機能化に向け、引き続き検証を行う。
モバイルワークステーションのサービス実用化につなげることで、ワーケーションによる新しい働き方のスタイルを確立させることを目指す。
その後、日本全国でワーケーションの普及活動を行い、観光地域への誘客促進による地域産業の活性化を行うことで、地域の社会課題の解決に貢献するとしている。

実証実験の実施期間は2021年1月12日～3月31日。
利用方法は、同市内のレンタカー事業者で予約後、店舗またはえちごトキめき鉄道・しなの鉄道「妙高高原」駅前のロータリーでモバイルワークステーションを載せた軽トラックをスタッフが引き渡す形となる。
期間が冬季中のため、ターゲットユーザーは、スキー・スノーボード愛好家としており、モバイルワークステーションを載せた軽トラックを使用し、妙高市内にあるスキー場などでワーケーションを行う。
観光などのアクティビティとしてのユースケースも含め、有効な使い方について検証するという。

利用料金は6時間プランで税込2,420円など（車両代金・自動車保険込み、給油代別途、スキー場のリフト料金・レジャー保険は含まず）。