2020.12.07
海士町複業協同組合（島根県海士町、奥田和司代表理事）は2020年12月4日、「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」に基づく特定地域づくり事業協同組合として、国内で初の認定を島根県から受けた。

同組合は、食料品加工業、宿泊業、漁業、農業、その他教育・学習支援業を行う5名の発起人が集まり、2020年7月より認定に向けて動きだし、2020年11月9日に中小企業等事業協同組合として成立。
今回、創立総会から約2か月程度で同法律に基づく認定に至った。

同組合では、職員が複業し、組合員の魅力の再発見や、組合員どうしのつながりの発見による新事業の創出を目指す。
立ち上げ準備当初より、単純な労働者派遣ではない特定地域づくり事業だからできることや、複数の事業者が集まるからこそできることを事業運営の指針とし、6回の発起人会を重ねてきた。

会を重ねるたびに、「個社では雇えない人材の確保をしよう」という声や、「各社一丸となって人材を育成しよう」、さらには「働き方をデザインできる地域を創ろう」など、日本のフラッグシップとなるべく、組織としての意識を高めてきたという。

今後は、同町で古くから営まれてきた「半農半漁」という働き方を継承、古くて新しい働き方に挑戦するとともに、複業による多種多様な働き方づくりに挑戦できる地域としての魅力を高めていくとしている。