2020.12.02
北本市（三宮幸雄市長）と独立行政法人都市再生機構（横浜市中区、中島正弘理事長）は、今年3月26日に締結したまちづくりに関する連携協定に基づき、全国初となる「住宅付店舗のMUJI×URによる地域活性化」と、「地域医療福祉拠点化着手」の2つの取り組みを推進する。

このうち、「住宅付店舗のMUJI×URによる地域活性化」では、北本市・暮らしの編集室・良品計画・MUJIHOUSE・UR都市機構の5者連携により、住宅付店舗（1階店舗・2階住宅）を活用した地域活性化を図るという。

同取り組みでは、2階住宅をシェアして暮らす若者が、1階店舗で地域活性化のための多様な活動（レンタルキッチンを活用したカフェ、北本団地の50年の歴史を振り返る写真展等を検討中）を行う。
住宅付店舗は暮らしの編集室が運営し、店舗は令和3年3月にオープンを予定している。

また、暮らしの編集室では、北本団地のオープンスペースを活用したキッチンカーでのカフェ等を計画しており、今後も、地域交流の場づくりや、北本団地商店街のアーケード等を活用した団地活性化など、連携協定に基づき、地域関係者の人々と連携して取り組むとともに、様々な形で情報発信を行うとしている。

一方、「地域医療福祉拠点化着手」は、「多様な世代に対応した居住環境の整備及びミクストコミュニティ形成の推進」に向け、今年9月から北本団地で着手したもの。
まずは、地域関係者と意見交換をするなかで課題認識のあった福祉事業者等の路上駐車を解消するため、「医療・介護事業者用駐車スペース」の設置を行ったという。