2020.11.06
相鉄不動産株式会社（横浜市西区、杉原正義社長）と伊藤忠都市開発株式会社（東京都港区、松典男社長）は、「十日市場センター地区22街区事業」の実施計画を決定、2020年11月より本格的にまちづくりを開始する。

両社では、昨年8月にSDGs未来都市・横浜「持続可能な住宅地推進プロジェクト（緑区十日市場町周辺地域）」（横浜市緑区）の「十日市場センター地区22街区事業」で企業提案型公募に応募、事業者として決定された後、事業計画の詳細について協議を進めてきた。

同事業は、「生まれる前から青少年期までの子どもを育てる世代を中核としながら、持続可能で多世代が住みやすい地域」を実現するため、子育て世帯を支える3つのテーマを掲げ、2020年11月より開発工事に着手し、2023年3月の工事完成による新たな街づくりを行うもの。

「十日市場センター地区22街区」街づくりの子育て世帯を支える3つのテーマは、「子ども・子育てを支援し交流を促進する施設」「子育て世帯の参画を促進するコミュニティマネジメント」「子育て世帯が暮らし続けられる住環境」。

「子ども・子育てを支援し交流を促進する施設」では「シェア共用部」を導入。
「まちの道具箱（ツールボックス）」をコンセプトに、子育てや交流の拠点としてマンションの共用部を地域に開放する。

「子育て世帯の参画を促進するコミュニティマネジメント」では「まち保育の促進」を導入。
シェア共用部で地域活動を積極的に行い、まちと共に育っていく環境を構築する。

「子育て世帯が暮らし続けられる住環境」では「エリアマネジメント賃貸住宅」と「子育て応援機能充実プラン」を導入。
保護者と子どものライフステージに対応した住戸計画や、子ども創造性や学びを誘発する外構計画を取り入れ、保護者と子どものライフステージに対応した住戸やエリアマネジメント賃貸住宅、ウィズコロナに対応した個室付きコワーキングラウンジを整備する。

対象地は横浜市緑区十日市場町1481番20外、交通はJR横浜線「十日市場」駅より徒歩約5分。
開発事業面積は1万1,630.22㎡。
建物用途は共同住宅・その他。
住戸数は256戸。
構造・規模は鉄筋コンクリート造・地上10階地下1階。
開発スケジュールは2020年11月に開発工事着手、2021年2月に建築工事着手、2023年3月に工事完了（予定）。