2020.04.14
株式会社日本経済社 (東京都中央区、冨田賢社長）は4月14日、日本経済新聞社（東京都千代田区、岡田直敏社長）・羽田未来総合研究所（東京都大田区、大西洋社長）と共同で、「リゾートビジネス研究会」を旗揚げする。

同研究会は、リゾートビジネスの健全な発展と、リゾートライフの定着に向けた調査研究活動を推進する組織。
観光庁の後援を受け、学識経験者や専門家も交えて活動する。

なお、新型コロナウィルス感染の拡大によるリゾート関連産業を取り巻く事業環境の変化を捉え､今後目指すべき産業像や需要回復策など、時宜を得たテーマについても順次取り上げていく予定だという。

同研究会には、旅行・運輸・IＣT・観光・デベロッパーなどリゾートビジネスに関わる有力企業30社超が業種や業界の垣根を越えて参加。
開発・運営・規制・人材育成など、業界が直面する諸課題の調査や研究活動を行う。

具体的には、年間10回の定期研究会を、行政・有識者・研究者・専門家などを講師に招いて実施（うち2回は懇親会を併催）。
さらに、リゾート施設及びリゾートビジネスに関する業界の最新動向を横断的に収集・調査し、年次活動報告書にまとめて刊行する（2021年3月予定）。
その他、研究対象とするリゾート施設への会員向け視察事業も企画、業種･業界の垣根を越えた企業間連携や産官学連携を促し、新規事業機会の創出を図るとしている。