2020.03.16
東急不動産ホールディングス株式会社（東京都渋谷区、大隈郁仁代表）・東急不動産株式会社（東京都渋谷区、大隈郁仁代表）・株式会社東急コミュニティー（東京都世田谷区、雜賀克英代表）はこのほど、分譲マンションの管理業務の一部をスマート化する
「BRANZスマート管理」を開発した。

同サービスは、株式会社ファミリーネット・ジャパン（東京都品川区、伊藤正二代表）・パナソニック株式会社（大阪府門真市、津賀一宏代表）と協力し、建物の点検や住民への情報伝達など、分譲マンションの管理に必要な業務をIOTやAIを活用して自動化するというもの。

第一弾では、「ブランズ甲子園口三丁目」（兵庫県西宮市、2020年4月竣工予定）での導入を予定しているという。

マンション管理業界では近年、企業の定年延長などでシルバー人材活躍の幅が増していることから、従来からシルバー世代が中心の管理員の採用状況が年々厳しい状況となっている。
同サービスでは、管理員の無人化を図りながら、居住者へのサービスレベルを維持した管理体制とすることで、こうした社会的課題に対応するとしている。

同サービスのうち、既存のインターホンを活用した新管理サービスでは、マンション管理が無人でも、共用部（風除室の集合玄関キー）から管理会社への呼出しを可能にする事で、緊急時には有人で対応。
また、共用部掲示板をデジタルサイネージ化し、遠隔操作でリアルタイムに掲示の変更を可能とすることで、従来のように人力で掲示板の情報を張り替える作業を省力化する。
さらに、設備稼働監視システムでは、共用設備機器の稼動状態を
24時間365日遠隔監視し、設備信号をリアルタイムに収集することで、通常の点検では発見できないような設備不調を早期に発見し、警告することができるという。

第一弾となる同物件では、「BRANZ スマート管理」を導入することで、従来の有人管理に比べて一定の管理費削減効果を見込む。
東急不動産グループでは今後も、利用状況等を見ながらサービス改善に向け検証を重ね、新築マンションを中心に導入を進め、次世代のスタンダードとなる管理体制を目指すとしている。