2020.02.17
越前市（奈良俊幸市長）・MONET Technologies株式会社（モネ・テクノロジーズ、東京都港区、宮川潤一代表）・福井鉄道株式会社（福井県越前市、村田治夫社長）の3者は2月14日、次世代モビリティサービスに係る連携協定を締結した。
次世代モビリティサービスに関する先進的な技術開発や実証実験を通じ、誰もが安全で快適に移動できるまちづくりを推進することが目的。

同市では、観光振興推進事業の一環で、2023年春に予定されている「北陸新幹線南越駅（仮称）」の開業までに実施するべき取り組みを盛り込んだ「越前市観光振興プラン」を策定。
その具体的な取り組みとして、観光客の利便性向上を目的とした、二次交通の充実やインバウンド対策などの検討を進めている。

今後3者は、同協定に基づく組織的な協力体制の下、観光振興や地域経済の活性化に向けて、次世代モビリティサービスを活用した取り組みを推進していくという。

連携事項のうち、「インバウンド事業を推進するための次世代モビリティサービスの実装に向けた実証実験の実施」では、今後、日本での国際的なスポーツイベントの開催や、「北陸新幹線南越駅（仮称）」の開業が予定されていることに伴い、訪日外国人の来訪者数の増加が見込まれることから、市内の駅や宿泊施設、観光地を快適に移動できるオンデマンドシステムを活用したモビリティサービスの実証実験を行う。

「地域経済活性化に貢献する次世代モビリティサービスの検討」では、同市に来訪する人が気軽に利用でき、同市の観光消費の増加と産業の活性化につながる次世代モビリティサービスを検討する。

「その他、目的を達成するために必要と認める事項」では、観光だけでなく、高齢者の域内移動や買い物支援など、市民のニーズに適合した次世代モビリティサービスを検討する。

今後の具体的な取り組みとしては、まず、二次交通の充実による観光客の利便性向上を図るため、2020年3月の土日に越前市を訪れた観光客のモニターを対象に、MONETの配車プラットフォームと多言語に対応したスマホ向けウェブアプリを活用したオンデマンドバスの試験運行を無償で実施し、同試験運行で得た知見や実績を基に、運行形態や有償化などの検討を行っていく予定としている。