2020.02.10
横浜市と京セラ株式会社（京都市伏見区、谷本秀夫社長）はこのほど、IoTを活用した宅配システムによって再配達の解消を目指す「宅配ボックスIoT化 再配達解消プロジェクト」を立ち上げた。

両者は同プロジェクトの一環として、2月1日～6月15日の期間、若葉台団地（横浜市旭区）で「IoT宅配システム」の実証実験を実施。
株式会社白山機工（石川県白山市、穐田竹男社長）の宅配ボックスを使用し、佐川急便株式会社（京都市南区、本村正秀社長）・日本郵便株式会社（東京都千代田区、衣川和秀社長）の宅配業者2社に協力してもらい、同団地の賃貸住宅790戸を対象に行う。
同実証実験では、荷物受取の利便性向上、再配達の解消などを目的に、IoTによる社会課題の解決を目指す。

京セラが開発した「IoT宅配システム」は、専⽤アプリケーションにより、宅配ボックスの利⽤状況を携帯電話やスマホで「⾒える化」し、リアルタイムに確認ができるシステム。
配達ドライバーは現地に到着後、配達先が不在の場合、宅配ボックスの状況を確認し、空いていない場合は再配達となるが、同システムでは、ドライバーの携帯端末で宅配ボックスの空き情報を確認することが可能となる。

また、事前に予約することもできるため、効率的な配達業務を実現し、再配達件数の削減に貢献できるほか、利⽤者も、宅配ボックスに⾃分宛の荷物が届いたことや⾃分宛の荷物⽤に宅配ボックスが予約されたことをリアルタイムに知ることができるため、効率的に荷物を受け取ることができるという。

なお横浜市旭区では、「SDGs未来都市・横浜」実現に向けて公民連携に関する窓口「SDGs若葉台フロント」を設置しており、今回の同取り組みは同窓口が関わる4件目の事例となる。