2020.02.06
住友不動産株式会社（東京都新宿区、仁島浩順社長）は、急増する戸建て空き家の対策として、2019年6月に改正された建築基準法の規制緩和を受け、沖縄を除く全都道府県で展開する「新築そっくりさんの店舗」で、2月7日より「社会福祉施設（グループホーム）」「寄宿舎（シェアハウス）」「宿泊所（民泊施設）」などを想定した、用途変更リフォームを本格的に受注する。

「新築そっくりさん」は、阪神大震災をきっかけとして新たに「建替えに代わる新工法としてのまるごとリフォーム」を目指し、
1996年に同社が独自開発した、古い住まいを一棟まるごと新築同様に再生するリフォーム商品。
建替えに比べ約50～70％の費用で、確かな耐震補強、安心の完全定価制などの特徴を備えているという。

国交省の空き家実態調査によると、駅から1km以内で、簡易な手入れにより活用可能な「その他住宅（放置された空き家）」は全国で約48万戸と推計。
こうした住宅でも、長年空き家状態が続くことで「特定空き家（放置することが不適切である状態にあると認められる空き家）」等に認定されてしまうなど、周辺に悪影響を及ぼすことが懸念されている。

同社では、安全で持続可能なまちづくりを進めるため、比較的駅に近い場所で状態の良い空き家については、賃貸住宅以外の活用方法があることを示すことで、社会的資本となっている既存ストックの利活用を後押しするとしている。