2020.01.29
茨城交通株式会社・電鉄タクシー株式会社・株式会社みちのりホールディングス・株式会社日立製作所・茨城県・日立市・株式会社常陽銀行・茨城大学で構成する日立市新モビリティ協議会は、2020年2月より日立地域でMaaSの実証実験を開始する。
MaaS（Mobility as a Service）とは、ICT技術の活用により、自家用車以外の交通手段による移動を一つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな移動の概念。
日立市では、人口減少社会での次世代の公共交通の実現に向けた取り組みを進めている。

同実証は、国土交通省の「新モビリティサービス推進事業」と、経済産業省の「スマートモビリティチャレンジ」の採択を受けて行うもの。
都市部のように交通手段が充実しておらず、自家用車への依存度が高い地方部にMaaSを導入することで、公共交通の利便性を高め、地域の社会課題解決を目指す。

具体的には、通勤時に自宅近辺のバス停を指定できる「通勤型デマンドサービス」の運行を行うほか、「大沼BRT」バス停と大沼エリアの間を相乗りタクシーで送迎する「ラストワンマイル型デマンドサービス」を提供する。
これらのサービスは、株式会社ナビタイムジャパンの技術を活用し開発したMaaSアプリ「Hitachi City MaaS Project」で予約可能。

同地域では、国土交通省と経済産業省連携事業の「ラストワンマイル自動走行実証事業」として、2018年度にひたちBRTでバスの自動運転実証を実施、2020年度も実証実験を行う予定。
BRT（Bus Rapid Transit）とは、バス専用道等を組み合わせることで、速達性・定時制の確保や輸送能力の増大が可能となる可能となる高次の機能を備えたバスシステム。