2019.11.06
オムロン株式会社（京都市下京区、山田義仁社長）の子会社で社会システム事業を手掛けるオムロンソーシアルソリューションズ株式会社（東京都港区、細井俊夫社長）、舞鶴市（多々見良三市長）、日本交通株式会社（大阪市西区、澤志郎社長）の3者は、地方都市での共生の仕組みを活かし、住民同士の送迎とバス・タクシーなどの公共交通機関を組み合わせたMaaSの実証実験を2020年4月より舞鶴市内で開始する。

同市とオムロンソーシアルソリューションズは2019年4月に包括連携協定を締結。
2030年を見据え、地方都市が外部環境に依存せず、自ら稼ぎ、安定した地域経済を実現する持続可能な「自律社会」を目指し、日本の地域の課題解決に取り組んでいる。
今回の実証実験では、日本交通を加えた3者協働で、同市民を対象に住民同士の送迎、公共交通機関（バス・タクシー）など、複数の移動手段を組み合わせた地域共生型のMaaS構築を検証する。

現在、国内の地方都市では、少子高齢化等に伴う人口減少により、地方自治体の財政が悪化し、暮らしやすい街づくりが課題となっている。
さらに、バス・タクシーなどの交通事業者ではドライバー等の不足が深刻化。
こうした中、住民同士の送迎といった新たな移動手段に対する期待が高まっているが、昨今の地域コミュニティの弱体化をカバーするためには、住民同士の助け合いを促す仕組みづくりが必要だという。

同実証実験では、行政、交通事業者、住民が一体となって取り組むことで、住民同士の送迎と公共交通機関（バス・タクシー）を組み合わせた移動を実現し、住民の利便性向上、それに伴う総移動量の変化などを検証。
オムロンソーシアルソリューションズが開発したMaaSアプリ
「meemo（ミーモ）」を使用し、同市民が自由に交通手段を組み合わせて目的地まで移動できるようにする。
実証実験を通じ、3者協働で「困っている人」と「助けたい人」をつなぐ「お互いさま」の「共生」の仕組みを実現することにより、移動の課題を解決し、持続可能な社会「自律社会」の実現を目指すという。

実証実験の期間は2020年4月～6月。
対象者は利用者200名（高齢者・高校生）、ドライバー200名（退職後の男性、スキマ時間を活用したい女性）。