2019.11.01
関西に主要路線を持つ、大阪市⾼速電気軌道株式会社、近畿日本鉄道株式会社、京阪ホールディングス株式会社、南海電気鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社の7社は、「関西MaaS検討会」を組織し、MaaS（Mobility as a Service）の導入について共同で検討することに合意した。

7社は今後、2025年に開催される大阪・関西万博に向け、関西地域での出発地から目的地までのシームレスな移動⼿段を提供するため、MaaSを実用化することを視野に入れ、2020年度内を目途に、「関西地域におけるMaaSのあるべき将来像」「関西鉄道事業者間の連携を前提としたMaaSシステムの構築」などについて共同で検討を進め、随時情報発信を行っていくとしている。

特に、交通関係データの活用の在り方などについては、各社独⾃の技術とサービスを導入してきた日本特有の経緯を踏まえ、検討を行う。

また、MaaSシステムの構築を検討するに際には、関西地域の鉄道事業者をはじめ、広く交通事業者等の参加を視野に入れ、乗客や地域社会、次世代のまちづくりに貢献するMaaSの実用化を目指すとしている。