2019.08.29
大東建託株式会社（東京都港区、小林克満社長）は今年8月より、大阪市の特区民泊エリア限定で、民泊事業の高い収益性と賃貸事業の長期にわたる安定性をあわせ持つ「民泊活用型一括借上システム」の提供を開始した。

同システムは、同社が設計・施工した賃貸住宅を活用し、当初は民泊事業を行い、その後は賃貸事業を行うことができ、賃貸事業中は大東建託グループが建物を一括で借り上げるというもの。
対象エリアは、特区民泊の中でも確実な集客が見込まれる、JR大阪環状線内の駅から徒歩10分程度のエリア。
2020年度までに年間30棟の販売を目指す。

民泊事業期間の建物賃貸借契約は基本10年間。
10年目以降は、協議により民泊事業の継続検討も可能としている。

対象エリアとなる大阪市中心部は、旅行客の宿泊地として人気の高いエリア。
当初行なう民泊事業では、通常の賃貸事業よりも高い収益が見込まれるという。

同社では、「民泊事業」による高収益を確保しつつ、その後は、市場のニーズや環境変化などに対応し、「賃貸事業」に切り替える選択肢を用意することで、建物オーナーに収益性と安定性をあわせ持つ長期的な土地活用を提案。
同システムでは、同社の販売商品のうち、宿泊施設として利用可能な商品をラインナップしたという（民泊用の設備等は別途必要となる）。