【ニュース】 野村不動産とJR東日本、「板橋駅板橋口地区第一種市街地再開発事業」が東京都より施行認可、商業・公益・住宅で構成する施設開発 東京都板橋区

2019.08.27
野村不動産株式会社(東京都新宿区、宮嶋誠一社長)と東日本旅客鉄道株式会社(東京都渋谷区、深澤祐二社長)は、両社が推進する「板橋駅板橋口地区第一種市街地再開発事業」(東京都板橋区)が8月23日付で東京都より第一種市街地再開発事業の施行認可を受けたと発表した。

両社今後、2020年度の工事着手を目指し、商業施設・公益施設・住宅施設などで構成する施設開発を進めるとしている。
また、道路に歩道を新設するとともに、歩道状空地を一体的に整備、駅コンコースから広場等へ通り抜けられる様に商業施設の店舗レイアウトを工夫することで、板橋駅から周辺市街地への回遊性を高める歩行者ネットワークを構築するという。

合わせて、駅前広場に面して広場を配置することで交通機能を補完するとともに、植栽や街路樹の配置により、駅前広場と周辺市街地の街路樹とをつなぐみどりのネットワークを強化、魅力ある駅前空間を創出するとしている。

板橋駅板橋口地区第一種市街地再開発事業の所在地は東京都板橋区板橋1丁目15番地内。
敷地面積は約3,880㎡、延床面積は約5万3,000㎡(予定)。
階数は地上35階・地下3階。
主要用途は商業施設・公益施設・住宅施設・駐車場(予定)。
今後のスケジュールは2019年度に権利変換計画認可、2020年度に工事着手、2024年度に竣工の予定。