【ニュース】 調布市・多摩信用金庫・京王電鉄の3者、空き家流通促進モデル構築事業に関する協定書を締結、空き家の増加抑制・流通促進のモデル構築を目指す 東京都調布市
2019.08.26
調布市（長友貴樹市長）・多摩信用金庫（東京都立川市、八木敏郎理事長）・京王電鉄株式会社（東京都多摩市、紅村康社長）の3者は8月22日、「調布市における空き家流通促進モデル構築事業に関する協定書」を締結した。
調布市内には約1万4,700戸の空き家が存在し、2028年度には2万戸を超える予測もあるという。
同事業では、同市の空き家実態調査を基に、調布市が空き家と思われる所有者にアンケートを送付、本人の同意を得た物件について、今後、3者で構成する委員会で検討の上、直接訪問し、空き家の利活用に向けての要望などを伺うとしてる。
多摩信用金庫では、住まいに関する課題を解決するための専門家紹介や各種サービスの案内、京王電鉄ではグループ会社の幅広い知見を活かした空き家の利活用・管理サービス等を提案し、空き家の増加抑制や流通促進を図る。
これら利活用施策の事例は、委員会で検証を行い、空き家の発生要因の分析と空き家流通促進モデルの構築に取り組むという。
なお同事業は、昨年度に引き続き、令和元年度国土交通省「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」に採択されている。
協定期間は2019年8月22日～2021年3月31日。
