2019.07.31
阪急阪神ホールディングス株式会社（大阪市北区、杉山健博社長）・株式会社ライフデザイン阪急阪神（大阪市北区、上田均代表）・株式会社日立製作所（東京都千代田区、東原敏昭社長）の3社は7月31日、在宅ケアの情報を介護サービス事業所や医療機関等の関係者間で共有し、一体となって要介護者等をサポートする、地域包括ケア支援サービス「阪急阪神みなとわ」の提供を開始した。

現在、介護や生活支援を必要とする高齢者は、全国で約650万人とも言われており、在宅ケアを希望する人も増加していくことが予想されている。
しかし、介護業界では人材不足が続いており、人材確保に向けた取組だけでなく、介護者が効率的に介護を行えるよう環境を整備することが大きな課題になっているという。

今回提供を開始した同サービスは、パソコンやタブレット端末、スマートフォンを使用し、在宅ケアに必要な介護情報や生活情報を、要介護者等の同意に基づき、在宅ケアの関係者間限定で共有できるようにするもの。
要介護者等の状態が即時に把握できるとともに、掲示板やメッセージ機能を活用することで、関係者間の連絡や相談等を簡単に行うことができるとしている。
さらに、手作業で時間が掛かっていた日々の介護報告についても、簡単な入力で報告書を作成することが可能。

3社は今後、阪急阪神沿線で介護サービス事業所と医療機関等が効率的に介護を行える仕組みを提供し、それが普及することにより、要介護者等やその家族が満足度の高いサービスを受け、自宅で安心して過ごせる沿線を目指すとしている。

サービス提供エリア（阪急・阪神沿線）は、兵庫県が芦屋市・尼崎市・伊丹市・川西市・神戸市・宝塚市・西宮市、大阪府が池田市・茨木市・大阪市・島本町・吹田市・摂津市・高槻市・豊中市・箕面市、京都府は大山崎町・京都市・長岡京市・向日市。