2019.07.24
日本土地建物株式会社（東京都千代田区、平松哲郎社長）と京阪ホールディングス株式会社（大阪市中央区、石丸昌宏社長）は7月23日、検討を進めていた「淀屋橋駅東地区都市再生事業」が、大阪市の都市計画審議会で、都市再生特別措置法に定める都市再生特別地区として審議・可決されたと発表した。

同計画は、日本土地建物が所有する日土地淀屋橋ビルと京阪ホールディングスが所有する京阪御堂筋ビルの両敷地を一体化し、共同で建て替えるもの。
日土地淀屋橋ビルは、日本土地建物の関西地区での基幹ビルであると共に、御堂筋の玄関口に立地するランドマークビルとして1961年に竣工。
京阪御堂筋ビルは、1985年築のオフィスビル。

計画地が位置する御堂筋本町北地区は、「大阪駅周辺・中之島・御堂筋周辺地域都市再生緊急整備地域」「特定都市再生緊急整備地域」に指定されており、高規格オフィスなどの業務機能の高度化を通じ、多様な機能をあわせ持つ国際レベルのビジネス地区を形成することが地域整備方針として掲げられている。

同整備地域の中でも同計画地は、商都大阪を代表する業務集積地区である御堂筋の玄関口に位置し、淀屋橋駅に直結する恵まれた立地。
既存の2つのビル敷地を共同化することで、都市再生特別措置法に定める都市再生特別地区制度を活用した施設整備を計画している。
施設は、高規格オフィスを中心とし、淀屋橋駅と直結する地下部分を含めた低層部には商業施設を誘致するという。

具体的には、4層吹き抜けの多目的広場（淀屋橋広場）の整備や、淀屋橋駅コンコースの歩行者空間の拡幅・リニューアルを通じ、ターミナルにふさわしい交通拠点機能を整備。
施設低層部（地下1階～2階）には商業施設等を誘致し、御堂筋の玄関口にふさわしい上質な賑わいの形成を目指す。

安全面では、持続的な街づくりを目指し、制振構造や自立分散電源を採用。
災害時の帰宅困難者を想定した一時退避場所や防災備蓄倉庫も整備する。

また、オフィスや商業施設に加え、新たなビジネス創造を目的とした交流施設を設置するなど、多様な人々の交流や文化・情報発信を通じ、淀屋橋地区の業務機能の集積に貢献するとしている。

「淀屋橋駅東地区都市再生事業」の所在地は大阪市中央区北浜3丁目1番1他、交通は京阪本線・大阪メトロ御堂筋線「淀屋橋」駅直結。
敷地面積は約3,940㎡、延床面積は約7万3,600㎡。
構造・規模は鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造）・地下4階地上28階。