2019.07.18
東日本旅客鉄道株式会社（東京都渋谷区、深澤祐二社長）は、新潟県・庄内エリア デスティネーションキャンペーンに合わせ、新潟市内を中心に「観光型 MaaS」の実証実験を実施する。

MaaS（Mobility as a Service）とは、複数の移動手段などの検索・予約・決済を一括してシームレスに行うこと。
JR東日本では、グループ経営ビジョン「変革 2027」で、移動のあらゆるシーンで最適な手段を組み合わせてサービスを利用可能とすることを目指している。
今回はその一環として、新潟市内を中心とした観光型MaaSの実証実験を「新潟県・庄内エリア デスティネーションキャンペーン」期間に行う。

実証実験エリアは新潟市内、実証時期は「新潟県・庄内エリア デスティネーションキャンペーン」期間（2019年10月～12月）。
実施内容は、スマートフォン上で「飲食」や「観光地」をはじめとする地域の魅力発信と移動手段等を検索・予約・決済できる機能を連携させ、エリア内をシームレスに移動できる仕組みを構築、その効果を検証するというもの。
協力は新潟交通株式会社・新潟市（今後順次拡大予定）。
詳細は9月上旬頃に発表する予定。