2019.07.09
大阪府住宅供給公社（大阪市中央区、堤勇二理事長）と公益財団法人大阪府国際交流財団（大阪市中央区、吉川秀隆理事長）は7月5日、今後さらに増加が見込まれる外国人居住者への支援の推進と、多文化が共生する良好なコミュニティ形成支援等を目的に、連携・協力する協定を締結した。

2019年4月施行の改正出入国管理法で、新たな外国人材受け入れ制度（在留資格「特定技能」の創設等）が始まり、政府によると5年間で最大34万5,000人の外国人労働者を国内全体で受け入れる見込みとされている。

2018年度の「大阪府外国人情報コーナー」への相談は、外国人を配偶者や従業員として持つ日本人など外国人と何らかの関わりのある日本人からの問い合わせが312件と、前年度に比べ11.4％増加。
また、外国人からの相談件数も増加しており、特にくらしに関する2018年度の相談件数は574件（全相談総件数の35％、前年度比
118％）と、外国人のくらしに対する不安の解消は急務になっているという。

今回の両者による連携・協力事項は、「居住の安定確保に関すること」「生活情報等の多言語支援に関すること」「国際交流に関すること」「PRに関すること」の4項目。

「居住の安定確保に関すること」では、外国人労働者を受け入れる企業や外国人等から、同財団へ住宅確保等の相談があった場合に、企業との法人契約やハウスシェアリングも可能な公社賃貸住宅の紹介を行う。

「生活情報等の多言語支援に関すること」では、入居時の契約手続きや引越しなどの説明を、同財団が運営する外国人相談窓口「大阪府外国人情報コーナー」で、三者通話用電話（トリオフォン）を使用し、11言語による対応を行う。
また、団地で多言語対応の相談会等を開催することで、外国人のくらしに関する不安の解消や生活ルールへの理解を深め、多文化が共生する良好なコミュニティ形成を支援する。

「国際交流に関すること」では、外国人も参加できるイベントを実施することで、生活文化等を相互に理解し、団地や地域在住者と外国人が良好なコミュニティを形成することで、安全・安心に暮らせる共生社会の実現を目指すとしている。