2019.07.08
日立市は7月1日、定住促進や空き家の利用促進などを目的とする「3つの新しい住宅関係助成事業」を開始した。
山側住宅団地住み替え促進事業、空き家利活用促進事業、ひたち（バス高速輸送システム）沿線良好宅地整備促進事業の3つの事業で、助成を行う。

このうち、山側住宅団地住み替え促進事業では、年齢層が高齢者に偏り、まちの活力低下が懸念される山側住宅団地（12団地）で、子育て世帯・若年夫婦世帯の住み替え支援を実施。
子育て世帯（中学生までの子を養育している世帯）、若年夫婦世帯（夫婦いずれかが40歳未満の世帯）を対象に、住宅取得（最大
101万5,000円）・住宅賃借（最大34万円）などを助成する。

空き家利活用促進事業では、空き家や空き家敷地の所有者(相続人も含む)・賃借人を対象に、空き家の解体（工事費の3分の1、最大30万円）、空き家のリフォーム（工事費の3分の1、最大30万円）を助成。

ひたちBRT沿線良好宅地整備促進事業では、BRT沿線（JR駅
1km、BRTバス停500m以内）に宅地を供給する事業者を対象に、同沿線で開発行為により整備された、敷地面積が240㎡以上の住宅用地1区画につき50万円を助成する（最大500万円10区画まで）。

問い合わせは日立市都市建設部都市政策課まで。