2019.07.05
大津市・京阪バス株式会社（京都市南区、鈴木一也社長）・日本ユニシス株式会社（東京都江東区、平岡昭良社長）の3者は、大津市が目指す持続可能なまちづくりの実現に向け、モビリティと地域の経済活動をつなぐMaaS（Mobility as a Service）の実用化を推進することで合意した。

同取り組みでは、京阪バス・日本ユニシスが持つサービスやアセット、ノウハウを活用し、MaaSの実用化を推進。
利便性の高い移動手段の確保や、経済活性化をはじめとした地域社会の発展を目指す。
なお同取り組みは、協定締結に先立ち、経済産業省と国土交通省によるプロジェクト「スマートモビリティチャレンジ」でも、両省の支援事業として選定されている。

同市では、高齢者の移動手段や観光客の二次交通等が不足しており、解決策の一つとしてMaaSや自動運転の実用化を目指している。
2018年6月には「次世代型モビリティ（自動運転技術）の研究に関する協定」を京阪バスと締結し、2019年3月に市内で自動運転バス実証実験を実施した。

京阪バスでは、京滋・大阪地区を中心に、路線バスや高速バス、観光バス事業を展開すると共に、事故防止や運転手不足対策を目的とした自動運転バスの研究、一人乗りモビリティ、ロボットによる観光ガイドなどの実証実験を行い、次世代型モビリティサービス導入に積極的に取り組んでいる。
2018年11月には、次世代型モビリティサービス分野での事業可能性の検討に向け、日本ユニシスと覚書を締結した。

今後は2019年秋に、同市内でMaaSアプリを使用した実証実験の実施する予定。
同アプリには、目的地にシームレスでアクセス可能な周遊パスを事前購入できる機能や、交通経路・時刻検索機能、観光地や飲食店、物販店などのお得なクーポンなどを備え、地域内移動の利便性向上、誘客・周遊の促進の効果を検証する。