2019.07.01
北九州市交通局（北九州市若松区、池上修局長）とジョルダン株式会社（東京都新宿区、佐藤俊和社長）は6月28日、北九州市の地域活性化と市民サービスの向上に寄与することを目的に、MaaS
（Mobility as a Service）実現に向け、包括連携協定を締結した。
同社が政令指定都市とMaaS推進を目的とした包括連携協定を締結するのは初めてとなる。

同市では、人口減少や自家用車利用の増加に伴い、公共交通の利用者が減少傾向にあり、このまま利用者の減少が続けば、減便や路線の廃止等により、さらなる公共交通の衰退が懸念されているという。
一方、交通弱者と言われる高齢者や障害者を含め、誰もが通勤・通学、通院、買物など自由に安心して移動できる日常生活の実現には、地域の公共交通の充実が欠かせないとしている。

両者は同連携協定により、MaaSを通じて公共交通の充実と市民や観光客の利便性の向上を図るため、主に3つのテーマ「北九州市営バスダイヤデータの標準化の実施、オープンデータ化の検討」「1日乗車券等の電子化の実施・多言語対応の検討、デジタルフリーパスの検討」「MaaSアプリの二次元コードによる運賃精算の検討」について協力する。

今年度は、秋頃より北九州市営バスの1日乗車券等を同社のMaaSアプリ（乗換案内）上で販売する実証実験を行う予定。
　
また両者では今後、市内の各交通事業者・施設・飲食店等と共同で「（仮称）北九州市MaaS協議会」設立の準備を進め、北九州市におけるMaaS実現を目指す。