2019.06.28
海部観光株式会社（徳島県美波町、打山昇会長）は、ロボットや
IoTデバイスなど複数のICTを活用し、バス運行の安全を目指した実証実験を7月1日より開始する。

同実験では、バスや乗務員に装着したデバイスから取得するデータと運行管理データを連携させ、危険予知の傾向を分析。
株式会社富士通マーケティング（東京都港区、広瀬敏男社長）が、これまでの運輸業事業者への導入実績やノウハウを活かし、同実験で利用する機材やソリューションを提供するとともに、検証時に行う乗務員や管理者へのヒアリング、取得データの分析などを支援する。

国土交通省は、2018年6月30日に「事業用自動車総合安全プラン2020」を策定。
その中の「目標達成のため当面講ずるべき施策」では、「生体センサーやクラウド等を活用し、運行管理に求められる安全機能の強化、システム構築の簡素化・一元化等を実現した次世代運行管理・支援システムのあり方を早期に確立する必要があり、遠隔地での確実な呼気やアルコールチェックを可能とするICTを活用した呼気手法について検討することも必要」としている。
同社による実証実験は、こうした状況を受け、実施するもの。

実験期間中は、バスや乗務員に装着したIoTデバイス（眠気検知センサー、カメラセンサー）から取得するデータを、クラウド上で運用する運行支援システム（デジタルタコグラフとドライブレコーダー）に連携し、一元管理。
画像を含む運行データをリアルタイムに取得し、危険予知訓練の効果検証とバイタルデータ分析を実施する。

また、AIロボットを活用した点呼支援システムにより、日々の点呼データをクラウド上で管理し、点呼簿作成までを自動化することで、点呼業務の精度向上と効率化を図るという。

実証実験の実施期間は7月1日～31日。