2019.06.21
インバウンド旅行客向け日常体験提供マッチングサービス
「TRIPLUS」を運営する株式会社TRIPLUS（横浜市西区、秋山智洋社長）は6月18日、同社の事業が地方創世に資する取り組みとして長崎市の「長崎創生プロジェクト事業」に認定された。

同市は、市内の事業者などを対象に地方創生に資する取り組みを「長崎創生プロジェクト事業」として認定する取り組みを行っている。
一方同社は、外国人観光客と地元の50歳以上の人材をインターネット上でマッチングし、家庭料理を提供したり、地元の居酒屋巡りをしたりする、横浜市のIT企業。

事業認定式は長崎市役所で開催。
田上市長は「交流の産業化を進める長崎市にとって、プラス要因になる動きを市民と一緒に行うという、『創生』と呼ぶにふさわしい事業だ。」と述べた。

今後、同社は、同市と全面的に連携を図りつつ、同市内の出島交流会館2階「CO-DEJIMA」を拠点に、長崎エリアでの更なるサービス展開に取り組むとしている。