2019.06.05
立石駅南口東地区市街地再開発準備組合（東京都葛飾区、大島泰正理事長）と、同準備組合に参加組合員予定者として参画している野村不動産株式会社（東京都新宿区、宮嶋誠一社長）・阪急阪神不動産株式会社（大阪市北区、若林常夫社長）は、同準備組合が進めている「立石駅南口東地区第一種市街地再開発事業」について、6月3日付で葛飾区より都市計画決定の告示が行われたと発表した。

同事業は、2013年8月に市街地再開発準備組合が設立。
その後、清水建設株式会社が事業協力者に、野村不動産株式会社・阪急阪神不動産株式会社が参加組合員予定者となり、計画の検討を推進してきた。
京成押上線「京成立石」駅周辺では、同線の連続立体交差事業を契機としたまちづくりの機運の高まりを受け、葛飾区総合庁舎の整備も予定されている「立石駅北口地区」の他、同地区「立石駅南口東地区」、同地区に隣接する「立石駅南口西地区」の再開発と、駅周辺を中心とした大規模なまちづくりが検討されている。

同地区は「京成立石」駅の南側に位置し、東側に補助第274号線（バス通り）、南側に補助第141号線（奥戸街道）、西側に特別区道葛48号線（駅通り）、北側に特別区道葛397号線が接する約1.0haの区域。
葛飾区有数の商業集積を誇る賑わいのある街並みである一方、老朽化した建物が密集しており、狭隘道路が多数存在するなど、防災面で課題があったという。

同事業では、「防災性の向上」「多世代居住の推進」「賑わいの創出」「持続可能な街づくり」をテーマに掲げ、住宅・商業・業務・公益機能を整備することで、安心安全に住み続けられるまちづくりを目指す。
東地区の運営、維持・管理のため、また周辺地区と連携した「京成立石」駅周辺の魅力の維持・向上のためのタウンマネジメントも検討しているという。

今後は、2019年度に再開発組合（本組合）設立認可予定、2020年度に権利変換計画認可予定、2021年度に施設建築物工事着手予定、2024年度に施設建築物竣工予定としている。

立石駅南口東地区第一種市街地再開発事業の所在地は東京都葛飾区立石1丁目の一部・立石4丁目の一部。
施行区域面積は約1.0ha。
延べ面積はA敷地が約5万3,200㎡、B敷地が1,500㎡。
主要用途は住宅・店舗・業務・公益・駐車場等。
住宅の予定戸数はA敷地が約450戸。