2019.06.03
MSJA・熊本コンソーシアムなどが出資する熊本国際空港株式会社は5月31日、国土交通省と熊本空港特定運営事業等実施契約を締結した。

同コンソーシアムは、三井不動産株式会社を代表企業とし、九州電力株式会社・九州産業交通ホールディングス株式会社・株式会社テレビ熊本・株式会社再春館製薬所・九州産交運輸株式会社・双日株式会社・日本空港ビルデング株式会社・株式会社サンケイビル・ANAホールディングス株式会社・日本航空株式会社で構成。

今後、熊本国際空港株式会社は、「熊本空港を熊本地震からの創造的復興のシンボルとする」という理念を体現する国内線・国際線一体型の新旅客ターミナルビルを整備、2020年4月1日に予定されている空港運営事業の開始に向け、準備を進めていくとしている。

新旅客ターミナルビルは2023年供用開始予定で、災害時にも安全・安心を提供する強靭な施設とすると共に、搭乗直前まで快適な時間が過ごすことができる、国内初となる「滞在型ゲートラウンジ」を整備、ファストトラベルを実現する先端技術を導入し、快適で便利なターミナルビルを目指す。
更に、「食と旅をテーマとした商業ゾーン」を含む地域に開かれた商業エリアやにぎわい広場などの整備も行うという。

加えて、東アジアを主とした様々な国や地域を多様な航空ネットワークで結び、「地方空港No.1の国際線ネットワーク」を構築することで、「世界と地域にひらかれた九州セントラルゲートウェイ」の実現に取り組む。
将来的には、国際線17路線・旅客数年間622万人の達成を目指し、交流人口拡大による熊本空港及び周辺地域の活性化を推進することで、熊本地震からの「創造的復興」に貢献するという。