2019.03.05
住友不動産株式会社（東京都新宿区、仁島浩順社長）は2月28日、同社の高級賃貸マンションシリーズとしては北海道初進出物件となる「ラ・トゥール札幌伊藤ガーデン」（札幌市中央区）を竣工した。
同物件は、大都市「札幌」の駅至近の立地にありながら、豊かな森を有する敷地で眼下に北海道大学植物園、遠くに大倉山や藻岩山を望む立地。
付帯サービスでは、24時間コンシェルジェサービスや、京王プラザホテル札幌や札幌丸井三越と提携した「ラ・トゥール」シリーズ初の入居者限定サービスなども用意したという。
2019.03.05
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン・オフィシャルホテル「ホテルユニバーサルポート」（大阪市此花区、金井紀生総支配人）は3月3日、流行に敏感で「かわいい」が大好きな女性たちへ向けた新コンセプトルーム「Girly ルーム」をオープンした。
同客室のコンセプトは「邸宅の一室にあるワードローブ（衣裳部屋）」。
客室内にはきらびやかなシャンデリアを設置、愛らしいピンク色を基調とした小物が並ぶという。
2019.03.05
北海道上川町（佐藤芳治町長）は、廃校になった町内の旧東雲小学校をリノベーションした新施設「大雪かみかわ ヌクモ」を今年8月にオープンする。
同施設の建設は、移住定住を促す事業「カミカワークプロジェクト」の一環。
廃校の旧東雲小学校を改装し、実践型の研修施設を整備することで、地方での起業や就業を目指す人の移住を促進する。
同プロジェクトで募集するプロデューサー（地域おこし協力隊）が同施設で活動、スイーツの開発やカフェの運営、教育プログラムの提供などを通じ、起業に向けた実践的な活動を行うと同時に、雇用を生むことで町への移住者増加を目指すという。
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2019.03.05
平内町商工会青年部（青森県平内町）は、ホタテ味の本格おかき「ほかき」のPRイベントを3月9日・10日に東京で開催する。
会場は、青森県の東青地域5市町村がビジネス交流拠点施設として2016年3月に開設した「AoMoLink～赤坂～」（東京都港区）。
平内町は、ホタテ養殖発祥の地として日本一の水揚げ量を誇る町。
今回販売する同商品は、「ひらないまるごとブランド戦略推進協議会」が、同町のホタテの美味しさを知ってもらうため、老若男女あらゆる世代に好まれる「おかき」として開発したもの。
協議会メンバーの平内町商工会青年部協力のもと、じゃらんリサーチセンターの竹直也氏がコーディネーターを務めた。
2019.03.05
株式会社リオ＆パコホテルズ（札幌市中央区、東雲勝幸社長）は3月1日、「アールズフォレストイン」（川崎市川崎区）をリニューアルオープンした。
同ホテルはJR「川崎」駅より徒歩約5分の立地。
昨年12月1日、人工温泉「炭酸カルシウム温泉」の男女別大浴場をオープンしたのに続き、昨年10月より実施していた全客室・地下・パブリックスペースの改修工事を完了、今回フルリニューアルオープンした。
2019.03.05
山形県はこのほど、観光・産業・文化・教育・くらしなど、「やまがた」のあらゆる魅力について、様々な側面から紹介する総合情報誌「真 山形（しん やまがた）」を完成した。
同誌は今後、知事のトップセールスや表敬訪問、イベント等で国内外の人へ配布する予定だという。
「真 山形」には、「山形の真髄」という意味が込められている。
「雪国山形」の混じり気のない美しい白と、山形県人の落ち着きや優しさを感じてもらうため、白を基調としたシンプルなデザインとした。
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2019.03.05
海外インターンシップ事業を主幹事業とする特定非営利活動法人アイセック・ジャパン（東京都新宿区、各務茂夫会長）の会員団体・アイセック仙台委員会は、3月9日～11日の期間、宮城県・福島県で東日本大震災復興支援ツアー「宮城へ行こうプロジェクト」を開催する。
今回の実行委員長を務めるのは、アイセック仙台委員会に所属する宮城大学食産業学部の3年生。
3.11を風化させず自分たちの未来を作っていくきっかけにできたらという想いでプロジェクトを運営しているという。
ツアー期間中は、全国の大学生40人が宮城・福島で未来を考える。
2019.03.05
四国旅客鉄道株式会社（香川県高松市、半井真司社長）は、JR「高知」駅前の同社用地で宿泊特化型ホテル「JRクレメントイン高知（仮称）」（高知県高知市）を建設する。
開業時期は2020年秋の予定。
運営は株式会社JR四国ホテルズ（香川県高松市、田中善一郎社長）。
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2019.03.05
五島市は、2020年度の実用化を見据え、ドローンによる離島間無人物流実証実験を3月25日～29日（予備日を含む）に実施する。
五島市ドローンi-Landプロジェクトの一環。
同実験は、二次離島へ物を輸送する際の適時性向上と、入手可能物資の選択肢拡大を視野に入れたもの。
実施期間中は、飛行だけでなく、気象観測装置を使用した飛行可否判断等、運用面での実証も同時に行う予定。
