2019.03.29
東京急行電鉄株式会社（東京都渋谷区、髙橋和夫社長）は、商号を「東急」に変更し、鉄道事業の分社化に向けた分割準備会社を設立する。
3月27日開催の取締役会で、商号の変更とこれに伴う定款の一部変更と子会社（鉄道事業の分社化に向けた分割準備会社）の設立を決議、今後は第150期定時株主総会に付議する。

新商号は「東急株式会社」で、英文名「TOKYU CORPRATION」は変更無し。
同社と連結子会社の持続的成長を牽引する中核として、事業分野を超え、会社間の連携促進による新たな付加価値の創出を担う。
引き続き、東急グループ全体の代表企業として、東急グループの持続的成長を主導する。
変更日は第150期定時株主総会に付議予定の「定款一部変更の件」が承認可決されることを条件とし、9月2日（同社創立記念日）をもって効力が生じるものとする。

また、東京急行電鉄を分割会社とする会社分割により、鉄道事業を100％出資の新会社に承継させる吸収分割方式を検討。
分割準備会社としてなる子会社を4月25日（予定）に設立する。

設立する子会社の商号は「東急電鉄分割準備株式会社」で、9月2日に「東急電鉄株式会社」（英文名「TOKYU RAILWAYS」）へ商号を変更する予定。
所在地は東京都渋谷区。
代表取締役社長は渡邊功氏、代表取締役副社長は城石文明氏。
主な事業内容は鉄軌道事業等。
資本金は1,000万円。
持分比率は東京急行電鉄株式会社100％。
なお、分割効力発生日は10月1日を予定している。