2019.03.29
株式会社大林組（東京都港区、蓮輪賢治社長）、京浜急行電鉄株式会社（東京都港区、原田一之社長）、新日鉄興和不動産株式会社（東京都港区、永井幹人社長）、ヤマハ株式会社（静岡県浜松市、中田卓也社長）の4社で構成する企業グループはこのほど、横浜市による開発事業者公募「みなとみらい21中央地区53街区」の事業予定者に選定された。

みなとみらい21中央地区は、都心や国際空港へアクセス良好な立地や、災害に強い都市基盤、横浜市による企業進出への支援制度などを背景に、近年、様々な企業の研究開発拠点やオフィスなどの集積が進んでおり、企業交流や産学連携などによるオープンイノベーションを生み出す素地が構築されつつあるという。

なかでも53街区は、みなとみらい線「新高島」駅の至近に位置し、ターミナルの「横浜」駅より徒歩7分、羽田空港までは京急線で約30分と高い交通利便性を有する一画。
また、歩行者ネットワークとして、みなとみらい21中央地区の拠点となる駅や施設を結び、人々の多様な遊歩空間を形成している「グランモール軸」と「キング軸」が交差する結節点に位置するなど、みなとみらい21中央地区の活性化に向けた新たな核となる街区だとしている。

同企業グループは、「みなとみらい21中央地区53街区」の立地特性を最大限活用するため、高品質なオフィスを中心に、商業施設、ホテル、にぎわい施設、オープンイノベーションスペースなど、多様な空間を有した2棟のビル（WEST棟・EAST棟）で構成する大規模複合ビル（延べ面積約18万㎡、総投資額約1,100億円）を開発する。
加えて、「横浜」駅からのペデストリアンデッキを「グランモール軸」まで延伸させる形で一体的に整備し、新たな人々の流れを創出するとともに、周辺に整備するコモンスペースでは、同企業グループならではのノウハウを活かした各種多彩なイベントを開催するなど、周辺街区を含めたエリア全体のにぎわいの創出により新たな価値を生み出し、その魅力とブランドを国内・世界へ発信していくという。

今後は2020年12月の着工、2023年11月の竣工を目指し、横浜市と開発に関する協議を進める予定。

「みなとみらい21中央地区53街区」の所在地は横浜市西区みなとみらい五丁目1番1他、交通はみなとみらい線「新高島」駅より徒歩1分、JR・京急・東急・相鉄・みなとみらい線・市営地下鉄「横浜」駅より徒歩7分
敷地面積は2万620.33㎡、延べ面積は18万2,825㎡。
階数はWEST棟が地上28階塔屋2階、EAST棟が地上15階塔屋2階。
工期は2020年12月～2023年11月（予定）。