2019.02.12
阪急阪神不動産株式会社（大阪市北区、若林常夫社長）は、現在展開している「阪急阪神の空家サポート」サービスを拡充、2月8日より新メニュー「資金調達」を導入した。

新メニューは、空家のリフォームや解体に係る費用などのサービスに係る費用を支払うための資金をより調達しやすくするだけでなく、「売却や賃貸の決断がつかないが資金が必要」というニーズに対応したもの。
株式会社池田泉州銀行（大阪市北区、鵜川淳頭取）と連携して実施する。

同メニューでは、池田泉州銀行による借入手法「リバースモーゲージ」を活用。
同手法は、持ち家を担保としたローンの一つで、担保となる持ち家の資産価値の範囲内で銀行が融資、毎月の返済は利息分のみで、元金を返済する必要はなく、持ち主が死亡した場合など、持ち家を必要としなくなった際に売却し、元金を一括返済する仕組みとなっている。

これにより、支出が収入を上回る高齢者でも資金の調達がしやすくなることから、空家サポートサービスの活用が促進されるほか、その資金を老朽化した空家の修繕費や維持管理費などに充てることができ、更なる地域活性化につながることが期待されているという。

阪急阪神不動産と池田泉州銀行は、今回の連携を機に、両社共同でセミナーを開催するなど、サービスの周知に努め、阪急・阪神沿線の空家対策をサポートし、地域の活性化に貢献するとともに、更なるビジネスチャンスの獲得を目指すとしている。