2018.08.02
福岡エアポートホールディングス株式会社を代表企業とし、西日本鉄道株式会社、三菱商事株式会社、Changi Airports International Pte. Ltd.、九州電力株式会社で構成するコンソーシアム「福岡エアポートHDグループ」が出資する福岡国際空港株式会社（福岡市博多区、永竿哲哉社長）は8月1日、国土交通省と「福岡空港特定運営事業等公共施設等運営権実施契約」を締結した。

福岡国際空港は今後、2019年4月1日に予定している空港運営事業の開始に向け、準備を開始する。
提案内容の実現に向け、SKYTRAX社が実施する格付評価で最高位となる5スターエアポートの獲得を目指し、旅行客やエアラインから「選ばれる空港」へと発展させるという。

具体的には、国内線・国際線の航空ネットワークの拡大に向け、分かりやすい着陸料金体系や路線の定着を図る長期割引の導入等により、福岡空港へのエアライン誘致に取り組む。

また、航空利用者に対しては、空港内のチェックインや保安検査等で、より利便性の高い空港サービスを提供。
福岡空港を訪れる旅行者・訪問者には、飲食・物販・エンターテインメント等の多様な選択肢を兼ね備えた斬新な商業展開を行い、驚きや楽しさを発見しながら時間を過ごすことの出来る新たな環境を提供する。

また、周辺地域の人々に対する地域共生事業を承継・実施すると共に、安全・安心な空港運営を行い、空港・周辺地域の活性化、及び九州・西日本の経済発展に向けて貢献するとしている。