2018.06.27
福岡エアポートホールディングス株式会社を代表企業とし、西日本鉄道株式会社、三菱商事株式会社、Changi Airports International Pte. Ltd.、九州電力株式会社で構成するコンソーシアム「福岡エアポートHDグループ」は、5月16日に「福岡空港特定運営事業等」の優先交渉権者に選定、6月26日に国土交通省と基本協定を締結した。

同事業では、福岡空港の持つ東・東南アジアに近い地理的優位性や、都心部から至近に立地する国内随一の空港アクセスの利便性を活かしつつ、安全・安心な空港運営を行うことにより、福岡空港及び空港周辺地域の振興・発展を図り、内外交流人口拡大等による地域活性化に貢献するとしている。

対象となる公共施設等の管理者等は国土交通大臣、公共施設等の所在地は福岡市博多区。
事業期間は30年間（不可抗力等による延長含め最長35年間）。
事業の範囲は空港運営等事業、空港航空保安施設運営等事業、環境対策事業、ビル施設等事業、駐車場施設事業等。

今後は、2019年4月1日に予定されている空港運営事業の開始に向け、締結した基本協定に基づき、SPCの設立や実施契約締結準備を進めていくとしている。