2018.03.20
高知県警察本部（小柳誠二本部長）とヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社（東京都中央区、長尾裕社長）、ヤマトダイアログ&メディア株式会社（東京都中央区、片倉由美子代表）、ヤマト・スタッフ・サプライ株式会社（東京都中央区、竹下圭一社長）は3月19日、「地域見守り活動に関する協定」を締結、締結式・出発式を実施した。
ヤマトグループ内の複数社が連携し、都道府県の警察と協定を締結するのは全国で初めて。

近年、少子高齢化や人口減少が顕著な地方では、子どもや1人暮らしの高齢者を地域で見守っていくことがますます重要な課題となっている。
高知県警は、重点目標のひとつに「犯罪の起きにくい社会の推進」を掲げ、団体や事業者とともに地域の見守り活動の推進に努めているという。

一方ヤマトグループは、全国各地で高齢者の見守り支援や観光支援、産物の販路拡大などの地域活性化や課題解決に自治体と一緒になって取り組む「プロジェクトG」を推進してきた。
今回の高知県警とヤマトグループ3社の提携では、それぞれが有する情報や人的資源を有効活用し、地域住民がより安全に安心して暮らすことのできる社会の実現に向けて取り組む。

具体的には、集配中に犯罪の前兆となる異変を察知した際、高知県警に情報を共有。
また、地域の見守りの目を増やすため、「地域見守り隊」のステッカーを車両に貼り、腕章をつけることで、犯罪の未然防止に努めるとしている。

提携初日となる3月19日には、14時から高知県警察本部で締結式、15時30分からヤマト運輸高知主管支店で出発式を行った。