2018.03.19
国土交通省は、震災からの復興の加速化や、民間のノウハウを活かした利用促進・サービス向上を図るため、平成32年4月より熊本空港（熊本県益城町）の運営を民間に委託する。

委託する事業期間は当初33年＋オプション延長15年以内（＋不可抗力延長10年以内）。
事業範囲は、空港運営等事業、ビル・駐車場事業など。
既存の国内線ターミナルビルを取り壊し、国内線・国際線が一体となった新ターミナルビルを運営権者が整備する（平成34年度末を予定）。

事業方式は国が公募により運営権者を選定、運営権者は滑走路等の運営とターミナルビル等の運営を一体的に実施するというもの。
国は公共施設等運営権を設定し、運営権者より運営権対価を収受する。

今後のスケジュールは、3月22日に説明会を開催（質問受付期間は3月26日10時～5月9日17時）、 第一次審査書類の提出期限が6月15日、第一次審査結果の通知が7月頃、第二次審査書類の提出期限が平成31年1月頃、優先交渉権者の選定が平成31年3月頃、空港運営事業開始が平成32年4月1日。