2018.03.09
株式会社JTB（東京都品川区、髙橋広行社長）・会津電力株式会社（福島県喜多方市、佐藤彌右衛門社長）・株式会社NTTドコモ（東京都千代田区、吉澤和弘社長）の3社は3月8日、AI運行バスを活用した「モビリティ・シェア事業」の実証実験を、会津若松市内で3月下旬から行うことで合意した。

AI運行バス（NTTドコモの登録商標）とは、人工知能によるリアルタイム処理の活用により、需要に応じ、最適な時間に、最適なルートで、最適な運行を行う、NTTドコモが提供するオンデマンドモビリティサービスのサービス名称。
ドコモと株式会社未来シェア（北海道函館市、松原仁社長）が共同開発を進めているモビリティサービスプラットフォームにより、実現するとしている。

同事業は、観光スポットと人口密集地が重なるという特徴のある同市内で、「観光客と生活者の双方が利用できるシェアリング交通」をコンセプトに、AI運行バスという交通の仕組みを活用した新事業。
特に観光用途では、魅力ある観光スポットが一か所に偏ることなく点在している同市にとって、柔軟にそれらの観光スポットを結ぶことが出来るAI運行バスは親和性が高く、観光客の回遊行動の促進が期待されるという。

実証実験の実施時期は3月下旬（車両運行期間は3月19日～25日）。
運行エリアは会津若松駅周辺4km四方程度。
乗降地点はエリア内25ヵ所を予定。
利用方法は専用スマートフォンアプリによる配車要求（モニター参加者に限定して提供）。

3社のうち、JTBは旅行商品としての商品化や既存チャネルを活用した販路確保なども視野に入れ、販売スキームの構築を行う。
会津電力は地域内の企業・団体による事業提供に向け、地元企業のコーディネートを行うほか、将来的には電気自動車などのサービス提供に必要な電力について、地域の資源を利用し供給する。
NTTドコモは、AI運行バスシステムの提供を行う。

同実証後は、実験結果について分析した結果を踏まえ、一方では観光客の回遊行動促進により同市の観光活性化に寄与し、他方では生活者の移動利便性の向上に寄与する、新時代の交通の実現をめざし、同事業の提供主体を含め、商用に向けた検討を行うという。