2018.03.09
一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（宮崎県新富町、齋藤潤一代表理事）・新富町商工会（宮崎県新富町）・株式会社日本政策金融公庫宮崎支店（宮崎県宮崎市）の3者は3月6日、「創業支援に係る業務連携・協力に関する覚書」を締結した。

こゆ財団は、地域の人口減少を食い止め、地域経済を活性化することを目的に、新富町が2017年4月に設立した一般財団法人。
従来の行政機関にはなかったスピードで、特産品開発を行う地域商社としての活動を行い、得られた利益の一部を起業家育成やまちづくりに投資している。

新富町は起業家育成の一環として2017年4月よりソーシャルビジネススクールを開校。
農家や地元事業者などが受講し、これまでに20名が卒業した。
また2018年1月に開校したライター育成講座では、定員20名のところ県内外から50名以上の応募があり、現在、新富町を題材に学びを深めている。
各講座、全日程の参加が困難な人には聴講生として単発参加を促しているため、これまでの受講生の総数は延べ100名ほどに達しているという。

今回の連携は、こゆ財団が起業家育成事業を推進するにあたり、小規模事業者に対する経営全般の相談・指導を行う商工会と、中小企業・小規模事業者への融資・支援を積極的に行っている日本公庫が相互に協力するための取り組み。
3者は同覚書の締結により、それぞれの特徴を活かし、こゆ財団が運営する起業家育成事業の受講生に対する相談・指導、実務的な経営サポート、ソーシャルビジネス支援資金の活用、資金調達などの金融支援、教育プログラムの共同開発、企業誘致や人財発掘にかかる情報の共有などを行い、地域経済の活性化に貢献していくとしている。