2018.02.27
大牟田市（中尾昌弘市長）・西日本電信電話株式会社（大阪市中央区、村尾和俊社長）・日本電信電話株式会社（東京都千代田区、鵜浦博夫社長）の3者は2月26日、自治体・地域住民・企業のサービス共創の仕組み「地域密着型リビングラボ」の共同実験を開始した。

従来のサービス創出は、サービス企画や政策立案の主体（企業・自治体等）の仮説検証に基づき、消費者としての地域住民へインタビュー等を行う「企業提案型モデル」が一般的。
このモデルでは、主体側の考えが基本となり、住民も問われたことに限定して発言するなど、本質的な課題解決に至り難いという課題があった。

こうした状況を踏まえ、地域住民と連携しながら、社会課題解決の取り組みを長年進めてきている大牟田市と、社会課題解決に繋がるサービス開発や様々なICTソリューションを提供しているNTT西日本、サービス共創プロセスに関するノウハウや研究成果を持つNTTの3者は、自治体と地域住民・企業との新たな共創の仕組みを検証するため、同共同実験を開始した。

今回の共同実験の場となる「地域密着型リビングラボ」では、地域住民をサービス利用者ではなく、一緒にサービスを共創するパートナーとして捉え、地域住民の生活（リビング）の中で本質的な課題の探索や発見、解決策の検討や検証（ラボ）を行うとしている。

同共同実験では、地域密着型リビングラボの実現に必要な仕組みを3者が持ち寄り、具体的な社会課題解決の検討を通してサービス共創の仕組みの検証を行う。

大牟田市は、住民との対話や現場観察を行える認知症ライフサポート研究会等が主催する場を提供、サービス共創における地域連携の仕組みを検証する。
NTT西日本は、事業提供者となる企業として、住民と一緒になった地域の課題提起やサービス試作品を提供し、サービス開発手法を検証。
またNTTは、同共同実験を通じ、研究を進めているサービス共創プロセスの検証、課題整理も行うとしている。

今後、大牟田市とNTT西日本は、様々なパートナーと共に地域密着型リビングラボを活用したサービス開発の推進に取り組む。
またNTTは、同共同実験で活用される運用ツールを含むサービス共創手法の確立を目指す。