2018.02.02
三菱地所レジデンス株式会社（東京都千代田区、脇英美社長）はこのほど、国内における新築分譲事業に次ぐ新たな事業収益機会を追求する為、有料老人ホーム開発事業、シェアハウス開発事業をスタートした。
有料老人ホーム開発は新たに社内で組織したネクストスタイル企画グループにより行い、シェアハウス開発は築古ビル等を再生するReビル事業部が行う。

有料老人ホーム開発事業第1号物件としては、東京都杉並区で「杉並区永福4丁目有料老人ホーム計画」を2月1日に着工。
シェアハウス第1弾としては、東京都杉並区及び東京都豊島区の物件で、2017年11月にリノベーション工事着手、それぞれ2018年3月と5月にリノベーション完了予定だという。

同社によると、首都圏における新築分譲マンション市場は、2000年の9万戸強をピークとして減少傾向にあり、足元では4万戸弱の供給数となっているという。
住宅デベロッパーは、新築分譲マンションに次ぐ事業機会を求めており、 同社でも2013年から中古住宅ストックの「リノベーション事業」、2014年から築年数の経過した中小ビル等を再生して賃貸する「Reビル事業」、2016年からワンルームを中心として分譲する「資産形成コンパクトマンション事業（ワンルーム事業）」に新たに事業参画してきた。

今回、新たに事業参画する「有料老人ホーム」は、高齢化を背景に需要が高まっており、同社が分譲するマンション居住者からのニーズにも応えられるとしている。
同社が建物を開発し、オペレーター会社に賃貸するスキームにより、展開する予定。

「シェアハウス」については「Reビル事業」を推進する中で「古い社宅を手放さず有効活用したい」という企業のニーズに対し、解決策として同社が一括賃借したうえで、シェアハウスにリノベーションし、オペレーター会社に運営を委託するという。

今後、有料老人ホーム開発を行うネクストスタイル事業は賃貸と売却を含めた年間売上目標を50億円に設定、シェアハウス開発を含むReビル事業は2020年度末までに貸床面積2万5,000坪を目指す。