2017.12.18
住友林業株式会社（東京都千代田区、市川晃社長）は株式会社百戦錬磨（宮城県仙台市、上山康博社長）と業務提携契約を締結、住宅ストックを公認民泊施設として活用する民泊事業に参入する。

事業参入の背景には、2013年に成立した国家戦略特区法や、
2018年6月に施行される住宅宿泊事業法など、民泊市場をめぐる法整備が着実に進んでいる点が挙げられるという。
両社は、双方の強みを活かし、地方創生を目指した「古民家再生」や「農泊推進」など、新たな宿泊需要を起点としたニューツーリズム推進にも取り組んでいくとしている。

住友林業は今後、社内に「民泊推進窓口」を設置。
収集した情報を両社で事業化検討することで、インバウンド需要の取り込みや旅行者の満足度向上に取り組む。

民泊施設の運営業務は百戦錬磨が担い、新たな宿泊需要を喚起するハード・ソフトの企画を共同で実施、地方創生に向けた空き家の利活用や不動産バリューアップの取組みを推進するという。

第1号物件では、2017年9月に取得した国家戦略特区の大阪市西区の賃貸マンションを「公認民泊マンション」として来年春頃からの稼働を目指す。