2017.12.07
釜石市（野田武則市長）・株式会社LIFULL（東京都千代田区、井上高志社長）・楽天LIFULL STAY株式会社（東京都千代田区、太田宗克代表）の3者は12月6日、釜石市の地域経済の活性化を目的に、空き家利活用を通じた地域活性化連携協定を締結した。

同市は以前より、東日本大震災からの復興に取り組むとともに、持続可能な地域社会を実現するため、市民・企業・自治体が一体となった「釜石市オープンシティ戦略」を展開。
地域内外の多様なセクターを巻き込むプロジェクトを積極的に推進し、全国の地域活性のロールモデルとなる事例を多数生み出すなど、人口減・少子高齢化問題や空き家問題への対策を進めてきた。

また同市は、2019年9月開幕の「ラグビーワールドカップ2019」日本大会12開催地の一つに選定されており、国内外からの観戦・観光客を迎えるための対応を進めている。

3者は同協定に基づき、それぞれの資源を生かし、同市の空き家などを活用した遊休不動産の利活用や観光需要の創出、それらを推進する人材育成に取り組むという。

同協定の内容は、空き家情報の掘り起こし・集約、空き家その他の遊休不動産の利活用、空き家を活用した民泊の受入環境づくり、地域で空き家利活用を推進する民間人材の育成、その他。

様々な住生活情報サービスを取り扱うLIFULLグループは、不動産・住まいに関する知見や、国土交通省の採択事業でもある
「LIFULL HOME’S空き家バンク」などを活用し、同市の空き家情報を集約、全国に発信する予定。
また、それら空き家問題への課題解決を推進する「地域おこし企業人」を派遣し、空き家管理・利活用に関する事業モデルの検証や事業開発をサポートしていくことで、持続可能的な体制構築を図る。

一方、楽天グループで民泊事業を手掛ける楽天LIFULL STAYは、民泊に関する知見を生かし、空き家を利用した民泊施設のモデルケースの開発や、民泊施設への転換・運営支援、集客・マーケティング支援などを通じ、同市の観光需要を創出、地域活性化に貢献することを目指すとしている。