2017.09.25
公益社団法人日本観光振興協会・一般社団法人日本旅行業協会・日本政府観光局の3者は、9月21日～24日の4日間（21日・22日は関係者・メディアのみ）、世界最大級の旅のイベント「ツーリズム
EXPOジャパン2017」を東京ビックサイト（東京都江東区）で開催した。
4年目となる今年のテーマは「見つけよう。『旅の新しいカタチ』。」、「創ろう。ツーリズムの『新しいカタチ』」。
BtoB向け商談機能を強化し、「展示会」から「展示商談会」へと進化したのが今年の特徴だという。
今回は、国内47都道府県、海外130ヵ国・地域から、約1,310の企業・団体が出展、出店者数は昨年より11％増加した。
商談会の登録者数は、バイヤーが313社（前年比71％増）、セラーが678社（前年比56％増）。
商談件数は6,886件で、前年比150％となった。
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2017.09.25
ホテル京急油壺観潮荘（神奈川県三浦市）のレストラン「潮彩」は、10月7日の11時より、「まぐろ解体ショー」を開催する。
当日は、解体ショーを鑑賞しながら、飲食やゲーム、クイズ、質問タイムなどを実施。
また、解体したばかりの新鮮なメバチマグロを使用したまぐろ刺身定食を販売するほか、10月6日宿泊客限定プランでは、「まぐろ解体ショー昼食付プラン」も合わせて用意した。
さらに、解体ショーのワンショットを提示した利用客を対象に日帰り入浴割引も実施。
国内でも珍しい天然ミネラルたっぷりの貴重な海水を使用した露天風呂からは、自然豊かな小網代湾を望むことができるという。
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2017.09.25
京都を拠点に空き家等の遊休地を活用したインバウンド向け宿泊施設の企画・運営を手掛ける株式会社レアル（京都市下京区、児玉舟社長）はこのほど、「観光活性化マザーファンド」を引受先とした社債発行により、総額6,500万円の資金調達を実施した。
同社が運営する宿泊施設「Rinn」は、「等身大の京くらし」をコンセプトに、京都文化の象徴である京町家の風情を体感できる旅館・ホテルとして2015年に誕生。
現在京都府内で30施設が稼働している。
今後は2020年に開催される東京オリンピックに向け、160施設（客室数823）のプロデュースを計画しており、今回の資金調達により、運営施設の増加に伴う人材採用、運営体制・サービスの強化を図るという。
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2017.09.25
パナホーム株式会社（大阪府豊中市、松下龍二社長）、株式会社エナリス（東京都千代田区、小林昌宏社長）、興銀リース株式会社（東京都港区、本山博史社長）、兵庫県企業庁の4者は、パナホームスマートシティ潮芦屋「そらしま」（兵庫県芦屋市）D4街区の全117住戸を対象に、マイクログリッドシステム（地域分散エネルギー制御システム）の街づくりに10月より着手する。
「そらしま」は、今年8月9日、経済産業省の「平成29年度地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金」の採択を受け、パナホームが開発している物件。
「地域分散エネルギー制御システム」とは、小規模発電網を意味し、太陽光発電など小規模な発電施設を地域内に設け連結、地産地消で電力需要を賄うシステム。
今回着手する同事業は、パナホームが兵庫県企業庁の整備した土地を購入し、「生きるエネルギーがつながる街」をコンセプトに、エナリス、興銀リース、兵庫県企業庁と共同し、パナソニックや芦屋市と連携して展開するもの。
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2017.09.25
JTBグループの株式会社JTB国内旅行企画（東京都品川区、大谷恭久社長）は9月25日10時、東京都水道局より委託を受けて実施する「水道のインフラを巡るツアー」全4コースの参加者募集を開始した。
同ツアーは、東京都が保有する水道インフラ施設や東京水道名所を、各コースのナビゲーターと現場の職員による説明で巡るもの。
楽しみながら水道事業について知ることができる内容となっている。
同事業は、2018年国際水協会（IWA）世界会議・展示会の開催を契機とし、水道の優れた技術・ノウハウを実感してもらい、水道事業への理解を深めてもらうために実施する特別企画ツアー。
旅行代金の一部は東京都水道局が負担しており、通常よりも手頃な代金でツアーに参加することができるとしている。
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2017.09.25
公益財団法人東京観光財団（東京都新宿区、前田新造理事長）は、島しょ地域で宿泊や観光に利用可能な「プレミアム付き宿泊旅行商品券（しまぽ通貨）」を10月2日より新たに販売する。
既存の「東京島めぐり PASSPORT」（「しまぽ」）との連携を図ることで、島しょ地域のPR及び島外旅行者の島しょ地域への持続的な送客と、現地での観光関連の消費を促進し、観光から島しょ地域の産業の活性化を図るのが狙い。
同商品券を利用することで、東京の島々へ3,000円分「お得に」行けるとしている。
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2017.09.25
京都市と阪急電鉄株式会社（大阪市北区、杉山健博社長）はこのほど、多くの市民の意見等を基に作成した「洛西口～桂 駅間プロジェクト」（京都市西京区）の整備計画概要を発表した。
両者は、平成27年12月に包括連携協定を締結しており、同取り組みもその一環。
同プロジェクトは、阪急京都線洛西口駅付近の連続立体交差化事業（鉄道高架化）により高架下に生み出された、総延長約1km・面積約1万1,200㎡の空間活用プロジェクト。
市民と共にまちづくりを進めていくことを基本とし、ワークショップの開催などにより、これまで多くの市民意見を集めてきた。
市民の意見は、大きく5つのテーマ「地域交流」「子育て」「文化」「観光」「健康・防災」に関する内容だったという。
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2017.09.25
ジャーニーオブレイルウェイinカワネ推進協議会（事務局：川根本町商工会）は、トーマスやSL、アプト式列車が走る大井川鐵道沿線の地元食・スイーツ・体験・温泉等を「見やすく」「楽しく」「わかりやすく」編集したエリアクーポンブック「KAWANE
PASSPORT（静岡川根パスポート）」を制作した。
初回限定版は5,000冊。
静岡市内の書店や島田市・川根本町の掲載店舗、ウェブ等で発売する。
Amazonでは9月16日より先行販売を開始した（発売日は10月3日）。
川根本町商工会が2016年度から取り組み始めた観光振興プロジェクト「ジャーニーオブレイルウェイ（鉄路の旅）inカワネ」は、大井川鐵道の各駅に点在する「自然」「里山体験」「伝統文化」を結び、立寄り需要の拡大による新たな地域経済循環モデルの構築を目的としたもの。
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2017.09.25
若松町1丁目地区再開発協議会（神奈川県横須賀市、平成26年5月設立）は、9月22日に開催した総会で、「若松町1丁目地区再開発準備組合」に改組した。
準備組合は、これまでの協議会同様、法人格を持たない任意の団体だが、都市再開発法に基づく「再開発組合」に準じた組織として設立され、これまで以上に市街地再開発事業の事業化に向けた検討を深めていく団体。
今後、同準備組合は、引き続き市街地再開発事業の事業計画を検討し、権利者の合意形成を図りつつ、同事業の都市計画決定を目指す。
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2017.09.25
有限会社春華堂（浜松市中区、山崎貴裕代表）と株式会社うなぎパイ本舗（浜松市中区、山崎貴裕社長）は、「うなぎパイファクトリー」（浜松市中区）内のガーデンを10月5日にリニューアルオープンする。
「うなぎパイファクトリー10周年記念プロジェクト」の第3弾。
「うなぎパイファクトリー」は、「職人とのふれあい」をコンセプトに、2005年4月にオープンした日本を代表する産業観光施設。
うなぎパイの生産工程を公開するコンシェルジュ付きの見学ツアーや、ファクトリー限定スイーツを楽しめるカフェサロン、お土産コーナーなどが好評で、2016年度は年間68万人超を動員した。
2010年経済産業省主催の産業観光推進有識者会議では、産業観光施設のモデルケースの1つとして取り上げられている。
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