2017.07.20
ミサワホームグループの株式会社ミサワホーム総合研究所（東京都杉並区、内田和明社長）は、テレワークを活用した働き方改革の国民運動プロジェクト「テレワーク・デイ」に参加、7月24日当日、北海道長沼町でテレワークを試行するなど、テレワークへの取り組みを強化する。

「テレワーク・デイ」は、総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・内閣官房・内閣府が、東京都や経済団体と連携し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした、働き方改革の国民運動プロジェクトの一環。
2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」とし、参加企業は少なくとも交通機関が混雑する始業から10時半までの間、テレワークに取り組む。
これに合わせて、同研究所は、自宅やコワーキングスペース等を活用してテレワークを一斉に実施するとしている。

同研究所では、テレワーク・デイ当日、地方自治体と協力したテレワークの検証も実施。
長沼町が運営する施設を借り、所員がテレワークを試行し、都市部から地方部へと人が移住することに伴い、仕事も移動する「ふるさとテレワーク」による地域活性化の実現可能性を検証する。

同グループと同町は今年3月、まちづくり包括連携協定を締結しており、今回の検証は同町への移住住み替え推進や地域活性化に向けた取り組みの一環。
同町は今後もこうした取り組みを実施し、将来的には町内にサテライトオフィスを設け、移住希望者にレンタルする仕組みを検討、同グループはそのサポートをしていく予定だという。

また同グループは、これまで住宅商品を通じて在宅型テレワークの環境構築支援にも取り組んできた。
2013年に提案を始めた在宅型テレワーク用スペース「ミニラボ」は、同年のテレワーク推進賞「奨励賞」（主催：一般社団法人日本テレワーク協会）を受賞しており、今月からはこの「ミニラボ」に、仕事に集中するための機能に加え、発想力を広げ、隙間時間を使って効率的に家事ができる機能を付加した新しい「ミニラボ」プランも提案するという。